富岡市議会 2021-06-23 06月23日－一般質問－02号
また、耕作放棄地となった農地を再生するための耕作放棄地再生支援事業、規模拡大農家に農地の利用権を設定し有効活用を図る農地利用集積事業、農地を優良農地へ再生する基盤整備事業など、耕作を継続するための環境づくりに資する施策を引き続き効果的に実施してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（壁田賢二） 健康福祉部長。
また、耕作放棄地となった農地を再生するための耕作放棄地再生支援事業、規模拡大農家に農地の利用権を設定し有効活用を図る農地利用集積事業、農地を優良農地へ再生する基盤整備事業など、耕作を継続するための環境づくりに資する施策を引き続き効果的に実施してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（壁田賢二） 健康福祉部長。
36 【中林委員】 次に、農政課長さんに、１年以上作付されていない農地を生産性のある農地に再生する、いわゆる耕作放棄地再生支援事業と、令和元年度までに17人の新規就農者に交付した農業次世代人材支援事業の昨年度の成果をそれぞれお伺いいたします。
逆に耕作放棄地の発生を抑制するためには、規模拡大を目指す集落営農組織や認定農業者などの担い手を育成するとともに、畜産農家の飼料用作物の生産による遊休農地活用、さらには耕作放棄地再生支援事業などを積極的に推進する必要があり、特定奨励作物の追加、再生のための交付額の引き上げなど、より一層の支援が必要であると考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
次の耕作放棄地再生支援事業の追加は、小坂子町の大規模な耕作放棄地の解消を図るため、その整備費用に対して補助するものでございます。 １つ飛びまして、市単独農業土木の追加は、水路改良工事等の追加でございます。 ８ページに移りまして、７款商工費でございますが、商工会議所補助事業の追加は、平成30年１月に創立120周年を迎える前橋商工会議所の記念事業に対して補助をするものでございます。
次に、耕作放棄地再生支援事業についてお聞きいたします。近年の担い手の高齢化等に伴う担い手不足、後継者不足から生じる耕作放棄地の増加など、農業分野が厳しい状況にある中で、農地の確保はもとより将来にわたり持続可能な農業を実現するため、耕作放棄地の再生は喫緊の課題であります。
次に、これまでの耕作放棄地解消への取り組み内容と成果でございますが、まず農地として再生するために必要な経費のうち、一定額を交付する耕作放棄地再生支援事業を活用し、平成２１年度以降約７ヘクタールの再生を行ってまいりました。 なお、農業委員会では、農地パトロールを実施し、１年以上耕作されず、今後も耕作の見込みのない農地については、改善に向け、所有者に対する指導を行っているところでございます。
耕作放棄地となってしまったものについては、耕作放棄地再生支援事業と耕作放棄地作付促進事業という２つの事業を実施して耕作放棄地の解消に努めております。
次に、農政部関係では、有害鳥獣対策の取り組み状況、養蚕業に対する支援策、樹種転換等による森林整備状況や地産地消率向上への取り組み、コガネセンガンの栽培状況と今後の展望、家畜排せつ物畜産臭気対策事業の概要、加えて農でつなぐ地域連携推進事業の実績、耕作放棄地再生支援事業や原木しいたけ購入支援事業の概要、さらに四分六堰補修工事の事業概要などについての質疑がありました。
続きまして、耕作放棄地再生支援事業についてお伺いいたします。新年度予算案として耕作放棄地再生支援事業に190万円が要求されておりましたが、これは今年度までに遊休農地再生支援事業として実施していたものと思われますが、この事業の名称変更と事業概要についてお伺いいたします。
次に、農政部関係では６次産業化推進事業補助金の採択基準、遊休農地再生支援事業の現状と課題、人・農地プラン作成に向けての指導体制、松くい虫被害への対策や米麦大豆生産振興事業の内容、畜産農家への臭気対策支援、さらに農地・水保全管理支払交付金事業の推進、農地法改正に伴う権限移譲の課題と対応策、新規就農者及び新規参入者の状況と支援策などに対しての質疑がありました。
次に、遊休農地再生支援事業についてお伺いいたします。
国の空き家再生支援事業も含めて支援策についての考えを伺います。 以上ですが、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 なお、再質問は自席にて行います。 ○議長（奥原賢一議員） 市民部長。 ◎市民部長（松岡隆夫） 武者議員ご質問の１項目めの温暖化対策についてご答弁申し上げます。
次に、農政部関係では、新規就農者支援事業の充実や遊休農地再生支援事業の現状と今後の方針、さらに農村環境保全向上活動支援事業における活動実績と今後の対応への質疑がありました。 このほか、東北地方太平洋沖地震に関して、本市における被害状況と対応策、被災者の受け入れ状況、さらに計画停電の市民周知と放射線被曝への注意、啓発についての質疑がありました。
農業振興地域の農用地、いわゆる青地部分については、国、県において遊休農地、耕作放棄地の再生支援事業というものをメニュー化していますけれども、いわゆる白地の農地には支援がないという状況です。意欲ある農業者の経営拡大を推進する観点から、耕作放棄された遊休農地を所有者にかわって再生利用するため、桑の抜根など重機を使うような整備費に対して市単独で10アール当たり２万円を補助するというものです。
また、遊休農地再生支援事業として、農商工連携による前橋産芋じょうちゅう、赤城の恵創出に対する支援に取り組まれました。今後もこの赤城の恵が前橋ブランドとして人気の高い商品となりますよう、一層の取り組みを要望いたします。
22年度予算では、農畜産物流通販路拡大事業、生産振興事業、新規就農者支援、農業起業家育成支援、遊休農地再生支援事業など今後の本市の農業の発展に必要不可欠な事業であり、了といたします。 教育についてです。
遊休農地再生支援事業に関しては、遊休農地解消作物モデル事業として前橋市さつまいも加工研究会に対し、184万9,000円、遊休農地を活用するために利用権設定等を行い、生産性のある農地に復元した農業者に土づくり奨励金として65万2,000円を支援しております。また、新園芸産地育成対策事業では、ミョウガ栽培に取り組む生産団体に対し、155万円を支援しております。
今後につきましても農地の流動化を推進するとともに、遊休農地実態調査により把握した状況を踏まえ、遊休農地再生支援事業や遊休農地貸付モデル事業を展開をし、遊休農地の解消、発生防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、畜産経営のコスト削減についてでございます。畜産経営の中では、購入飼料の占める割合が大きく、昨今の飼料価格の高騰が経営を圧迫している状況にあります。
このほか、土づくり奨励金等遊休農地再生支援事業の成果と今後の方針、新規就農者と農業委員との意見交換会の目的と成果、就農相談の実施状況、今後の新規就農者増加策などに対する質疑がありました。